勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
で、子育てにすれば、１８歳までの医療費の無料化、保育料第２子以降の全員の無料化、そしておむつ、満１歳までの無料配宅、そして中学生の給食費の無料化、子どもの施設、遊び場などは親共々に無料化していく。こういうことを、当然、お金のかかることですけれど、もう、これをやっていくんだと。
給食調理員の人手不足及び物価高騰による小学校給食費保護者負担を現行の金額に抑制するため、炊飯業務等を民間事業者へ委託します。 また、教員の業務負担の軽減を図るため、休日における部活動の一部を地域の活動に移行、物価高騰による中学校給食費の増額分を全額公費で負担します。
続きまして、給食費の無償化についてお伺いします。 今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
……………… １３ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… １３ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… １３ 一般質問 ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… １４ １．プロポーザル方式での契約について ２．国民健康保険税について ３．給食費
そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示してほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。
今後、現在の給食費では予算的にやっていけないとなったとき、例えば、給食内容を１品減らしたりするとか、給食費の値上げを考えているのではないかと思い、心配になりました。 そこで、この高騰化に対して、家庭に負担をかけないためにどのようにしていこうと考えているのか市の見解を伺います。 また、最近、日本全国であちこち給食費無償化のニュースが報道されております。
保育所が臨時休園となった場合に、保育所の利用料とか給食費は、例えば日割計算などで臨時休業となった日数分を払う必要はないのか、気になるのでその状況をお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
具体的には，農業経営体に対し肥料購入費用を支援する農業肥料購入緊急支援事業や，中小企業者の借換え時の信用保証料を全額補給する新型コロナ対策経営安定借換支援事業，対象世帯１世帯当たりに１万円を支給する生活困窮者光熱費助成事業，給食費を値上げすることなく給食の質と量を保つための学校給食材料費高騰対策事業など，本市独自の対策を講じてまいりました。
…………………………… ５２ １．令和４年８月４日大雨災害について ２．業務改善助成金の活用について ３．子供のワクチン接種について ４．道の駅 恐竜渓谷かつやまの駐車場について ５．サニタリーボックス（汚物入れ）の設置について １１番（下 道 惠 子 君） …………………………………………………………………… ５９ １．食材高騰による小中学校の給食費
◎市民福祉部長（出口茂美君） 食材費のほうにつきましては、物価高騰を理由にした給食費の増額をしないという前提の下、補助基準としまして、今在籍する３歳以上児１人当たり、現在は月額4,500円でございます。
さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
次に，小・中学校の給食費値上げについてお尋ねいたします。 昨年来の原油高，加えてウクライナ情勢の影響で，４月の消費者物価指数は生鮮食品を含め前年同月比2.5％，企業物価指数は10％の上昇と総務省が発表いたしました。そうした影響により，県内の小・中学校で給食費値上げの動きが出始めております。敦賀市や大野市，鯖江市の自校調理式の一部の学校が，４月から値上げに踏み切りました。
子育て支援についての先進的な事例を見ると，市独自の５つの無料化として医療費，給食費，保育料，遊び場，おむつを全て所得制限なし，自己負担なしとしたことで，子育て世帯からの評価が高く，若い世代の移住が増加している自治体があります。
今年度におきましては、コロナ禍において同時進行しております原油価格、物価高騰に直面する収入のない方々に対する市独自の支援策の一つといたしまして、令和２年度に実施しました、かつやまっ子元気応援臨時給付金の対象を満１８歳以下の子供がいる子育て世代まで拡大しまして、例えば、給食費等いろんなものへの補填という形で使っていただけるよう、それを視野に入れまして６万円を支援します。
材料にかかる経費には保護者から納めてもらっている給食費が充てられておりますが，今後もさらに物価が上昇した場合，保護者に負担を求めざるを得ないことになっていくのでしょうか。 また，国の交付金もいずれ終了するものと思われますが，そうしたことも含めて，給食費の値上げについてのお考えをお尋ねします。 次に，福井市中央卸売市場についてお伺いします。
山梨県早川町は、日本で１番人口の少ない小さな町として有名で、義務教育無償化を提唱していて、学校教材費、給食費、修学旅行費といった義務教育費用を町が負担しています。 ２人目以降の保育料無料としているのは、大分県豊後高田市です。
子育て世帯への支援といたしまして、学校給食費やお弁当材料代などの負担軽減を図るため、１８歳以下の全ての子供に対し、一人当たり６万円を給付するかつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業を実施します。 また、物価高騰等に直面する大学生等にも同じく一人当たり６万円を給付する学生応援臨時特別給付金給付事業をあわせて実施いたします。
加えて，食料価格が高騰する中においても給食費の値上げをすることなく，これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため，給食材料費を増額します。 次に，地域経済への支援としまして，まず，市内での宿泊を伴う観光需要を喚起し，観光消費拡大につなげるため，宿泊料金の割引を実施し，観光事業者を支援します。
次に、議案第37号令和４年度越前市一般会計補正予算第２号歳出第10款教育費中、１項４目教育振興費に計上された給食費高騰緊急対策事業について、委員からは、コロナ禍における原油価格、物価高騰への追加支援として年間給食費の10％相当を補助するとのことだが、物価上昇に対応できるのかただされました。 理事者からは、現在物価指数が６％前後で推移しており、今後10％程度まで上昇すると見込んで計上した。